いつ法人化したらいいの？

「いつ法人化したらいいの？」よくある質門です。私も起業するときに少し考えたことがあります。

この質門に対しては、考える側面によって出てくる答えが変わると思います。いくつか考えてみましょう。

①費用面からの考え方

法人設立には一定の費用がかかります。

具体的には、株式会社の場合、

登録免許税　１５万円

印紙代　　　約４万円

定款認証費用　約４万円

の３つの費用で合計２４万円程度です。自分で法務局に行ってネットで調べながら書類を書いて手続きしてこの金額です。

一方、行政書士さん・司法書士さんに頼んでもだいたい２４万円程度でやってくれることが多いです。行政書士さん・司法書士さんの手数料はいらないの？と思うのですが、実は”電子登記”という方法があり、電子登記をすると印紙代５万円が不要になります。”電子登記”で節約できた印紙代５万円が行政書士さん・司法書士さんにとっては手数料になるんですね。

”電子登記”は住基ICカードリーダーなどインフラが必要なので、自分で行おうと思っても面倒です。ある意味、この”電子登記”という仕組みは、士業の利権となっています。

また、税理士さんの中には、「法人登記無料！」とうたっているところもあるようです。こちらは、税理士の顧問契約がパッケージになっていることが多いようです。結果としてはたくさん払うことになるケースもあるので注意しましょう。

一方、法人の維持費はいくらかかるのか。
最低、法人事業税７万円が１年間にかかる費用になります。利益が出てれば法人税がかかりますが、これは個人事業主でも一緒です（個人の場合は所得税）。

そして、多くの場合必要になってくるのが、税理士さんの費用です。個人事業主の場合、税務署に行って教えてもらって確定申告、みたいなノリで費用がかかりませんが、法人の場合、決算が必要になってきます。

自分でできないことも無いのでしょうが、起業でやることが多い経営者は税理士さんに外注し本業に専念するのがベターでしょう。

税理士さんの費用は、20人以下の企業で、決算業務が10～20万円程度年1回。毎月顧問料1～2万円というところでしょうか。

つまり、法人設立すると、下記の費用がかかることになります。

初期費用　約２３万円

ランニング費用　３７万円（法人事業税７万円／年＋税理士さん顧問料約３０万円／年）

以上が法人設立の費用になります。思ったよりも安いと思った方、高いと思った方いらっしゃると思いますが、知ってしまえばそんな怖いものでもありません。

②税務面からの考え方

「いつになったら会社をつくったほうが得か」という質門の多くは税務面での損得です。

日本の税金は個人の場合、所得税。法人になると法人税と税率が変わってきます。

具体的には、
個人所得が８００万円を超えると個人の所得税より会社を作った法人税の方が安くなる
みたいなことです。

厳密には、扶養控除や医療費控除、住宅ローン減税など所得税の控除は人によってことなるので計算が必要であり、法人を作った場合も自宅を事務所にして家賃を経費で落としたりする人もいたり個人毎に計算が必要だと思います。

しかし税務面で考えるなら所得が８００～１０００万円になったら法人が得はさほど間違っていないようです。（厳密な計算は調べて比較してみてください）

③私の考え方

だいたい法人設立の費用は理解できたと思います。「いつ法人化したらいいですか？」という質門に対する答えをまとめると、

＜費用面＞
・初期費用２３万円と毎年なんだかんだ４０万円近くかかるよ。

＜税制面＞
・所得がだいたい８００万円超えたら法人作ったほうが得らしいよ。
これを自分の状況に照らし合わせて判断。というのが一般的でしょうか。

しかし、私の考え方はこれとは違っていました。

『どっちみち稼ぐんだから法人つくっちゃえ』

というものでした。もちろん、勝算（計算）はありましたが起業する以上後戻りはできないし、廃業するときは失敗した時。初期費用は別にして、毎年４０万円は法人の維持費で払えないとまずいよね。自動車のローンより安いじゃない。と言うノリで作ってしまいました。

だから、実は個人事業主で経営していた時期は１日もありません。

実際に法人化してみると、「簡単に社長になれる」ことが分かります。
また「世の中はかなり法人に優しい」気もします。

色々な考え方がありますので一概に言えませんが、ある程度の勝算と計算がある場合、そして事業の成長を目指す場合、一気に法人化一択で良い気もします。

おまけ：その他の考え方

コストダウンを考えると、合同会社にしたり、やっぱり自分で手続きしたりとコストを最小限に収める方法もあります。

しかし、５万円コストダウンするより、少しでも売上をアップに時間を使ったほうが健全な気がします。